令和3年1月から令和4年12月までに発行した会報「税理士界」(第1396号～第1419号)を収録した縮刷版第25巻を刊行しました。 購入をご希望の方は、日本税理士会連合会広報課までご連絡ください。 関連情報日本税理士会連合会ホームペ  ...続きを読む

令和元年に作成した事業承継リーフレット「事業承継のこと、税理士に聞いてみてください。－税理士が親身になって相談に応じます。－」について一部改訂を行いました。 事業承継リーフレット「事業承継のこと、税理士に聞いてみてください。－税理士が  ...続きを読む

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、５月10日の委員会においてその公表  ...続きを読む

令和５年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労、納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会） 叙  ...続きを読む

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下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。 ■4月29日（土）10:00～12:00 （影響） 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信できな  ...続きを読む

中小企業庁では現在、インボイス制度に関するワンストップ相談窓口の設置に向け準備を進めています。 これは、インボイス制度の円滑な導入に向け、消費税の免税事業者からのさまざまな相談に対応するために設置されるもので、インボイス発行に伴う税負担に  ...続きを読む

総務省・経済産業省では、2023年6月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹調査）を実施いたします。 詳しくは、経済構造実態調査のホームページをご覧ください。   ...続きを読む

調査課所管法人における法人税申告書の申告内容の誤りが多い事例について、令和３事務年度に実地調査以外で把握したものを集計し、国税庁ホームページに公表いたしました。 当該事例は、税理士の皆様においても参考になる情報と考えておりますので、ご確認  ...続きを読む

下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。 ■ 4月18日（火）0：00～6：00 （影響） 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信できない場合  ...続きを読む

下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。 ■ 4月3日（月）0：00～6：00 （影響） 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信できない場合が  ...続きを読む

中小企業向け賃上げ促進税制等（注１）の適用を受ける場合において、法人税確定申告書別表の記載内容に誤りがあり（注２）、本来であれば本税制の適用を受けることができないにもかかわらず本税制の適用を受けている事例や、誤って算出された金額に基づき本税  ...続きを読む

平成23年3月11日に発生した東日本大震災から12年を迎えました。 改めて、亡くなられた方々に対し謹んで哀悼の意を捧げるとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。 被災地の復興は着実に進んではいるものの、原災地を中心に道半ばの地域  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会より以下の連絡がありました。 政治資金監査制度の運用に当たりましては、平素からご協力を賜りありがとうございます。 さて、当委員会では、令和４年度第４回政治資金適正化委員会において、令和３年分の収支報告書  ...続きを読む

事業承継における選択肢の一つであるM&Aについて、会員向け入門ツールとしてリーフレット「顧問税理士として関わる初めてのM&A」を作成しました。 詳しくは会員専用ページをご覧ください。  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。 政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、  ...続きを読む

下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。 ■ 3月6日（月）0：00～6：00 （影響） 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信できない場  ...続きを読む

中小企業基盤整備機構より以下の連絡がありました。 中小企業基盤整備機構では、中小企業の事業継続力強化計画の普及促進の一環として、事業継続に取り組む方へのインタビューを通じて事業継続の本質に迫ることを目的に、来る３月1日に中小企業強靭化  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、税理士記念日である2月23日付で、全国48の地方紙に広告を掲載しました。 当該広告は、昨年12月に公表された令和５年度与党税制改正大綱において、インボイス制度導入に係る経過措置や相続税と贈与税の一体課税など、日税連の  ...続きを読む