Author Archives: 日税連　広報担当

家賃支援給付金の申請に関する手続等の解説映像（主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向け向け申請ガイダンス）配信開始のお知らせ

2020年11月20日お知らせ
本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。これらの者について、2019年の業務委託契約等に基づく売上を確認するために添付する書類として、201  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「令和２年７月豪雨」に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について

2020年12月2日お知らせ
国税庁では、令和２年７月豪雨による被害に伴い、熊本県内の一部地域について申告・納付等の期限の延長（地域指定）を行っておりましたが、今般、期限の延長を終了することといたしました。 また、これに伴い、(1)発送を見合わせていた申告書等用紙につ  ...続きを読む

執行官の募集について

2020年12月1日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和2年12月1日から12月14日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認めら  ...続きを読む

＜中小企業庁からのお知らせ＞新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールの活用について

2020年11月19日お知らせ
中小企業庁では、令和２年４月1日に、新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を行うため、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定いたしまし  ...続きを読む

＜中小企業庁・中小機構からのお知らせ＞「中小企業デジタル化応援隊事業」の実施について

2020年11月20日お知らせ
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では、中小企業のテレワーク導入等のデジタル化を支援するため、支援を希望する中小企業や、フリーランスや兼業・副業人材等を含むIT専門家に登録していただき、登録された情報に基づき、事業実施事務局（以下  ...続きを読む

家賃支援給付金の対象範囲拡大に関するお知らせ

2020年11月12日お知らせ
本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。これらの者については、2020年新規創業者同様、「家賃支援給付金」の申請に際して、税理士の確認を受け  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>税務相談チャットボットの導入について

2020年11月13日お知らせ
国税庁では、ＩＣＴやＡＩ技術を活用し納税者利便の向上や税務相談の効率化を図ることを目的として、国税庁ホームページに税務相談のチャットボットを導入し、令和2年10月28日から年末調整の相談、令和3年1月中旬から所得税の確定申告の相談を開始しま  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について

2020年11月2日お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、「年末年始に関する分科会から政府への提言」及び「分科会から政府への提言　感染リスクが高まる『５つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」を取りまとめました。 つきましては、会員各位におか  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和２年度政治資金監査に関する研修の日程の追加及びリモート研修の実施について

2020年11月10日お知らせ
○「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」の日程追加について 令和２年度の日程が追加されました。 【追加日程１】 ＜日時＞令和３年１月１４日（木）９：３０～１２：３０ ＜場所＞岡山市　岡山国際交流センター（研修室） ＜申込期限＞  ...続きを読む

令和２年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について

2020年11月12日お知らせ
厚生労働省、公正取引委員会及び中小企業庁では、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りな  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の特例（特例猶予）に関する納付等について

2020年9月30日お知らせ
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置として設けられた特例猶予の適用を受けた方については、猶予期限までに納付をする必要がありますが、この期限までの納付が困難な場合には、他の猶予制度（「換価の猶予」（国税徴収法151条、151条  ...続きを読む

四国税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内（10/8開催）

2020年10月5日お知らせ
令和2年10月8日（木）10:00から四国税理士会主催による「令和２年度全国統一研修会『収益認識会計と税務』＆『同族会社のための役員報酬・役員退職金の実務』」のライブ配信を実施いたします。 当該研修は、四国税理士会の協力のもと、全国の会員  ...続きを読む

菅首相を表敬訪問

2020年10月30日お知らせ
神津会長は10月23日、関係役員とともに、東京都千代田区の首相官邸に菅首相を表敬訪問しました。 当日は菅首相に対し、以下のメッセージを伝え理解を求めました。 １．菅政権の目指すデジタル社会に、全面的に賛同し呼応することをお約束し、税理士  ...続きを読む

家賃支援給付金の申請に関する手続等の解説映像（2020年新規創業事業者向け申請ガイダンス）配信開始のお知らせ

2020年9月23日お知らせ
本年８月28日より、その支給対象が拡大された「家賃支援給付金」について、2020年に新規創業した事業者については申請の際に税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となることから、これらの手続等について中小企業庁を講師とした税理士向け解説映像を  ...続きを読む

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内（10/26開催）

2020年10月21日お知らせ
令和2年10月26日（月）13:30から近畿税理士会主催による第４回近畿税理士会研究討論会「令和時代の税制における格差是正のあり方」のライブ配信を実施いたします。当該研修は、近畿税理士会の協力のもと、全国の会員が視聴することができます。   ...続きを読む

国税不服審判所50周年記念シンポジウムのご案内

2020年10月28日お知らせ
国税不服審判所では、令和2年5月1日に設立50周年を迎えたことを機会に、一般納税者への税知識の普及と向上に資するとともに、税理士、弁護士、公認会計士などの実務専門家が審判所及び国税不服申立制度に対する理解を深めることを目的として、50周年記  ...続きを読む
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