<地方税共同機構からのお知らせ>PCdeskのバージョンアップに伴うダイレクト納付等の操作方法の変更について(事前案内) 2025年2月3日お知らせ 2025年2月3日 日税連 広報担当 地方税共同機構では、令和7年3月24日(月)のPCdesk(DL版・WEB版)のバージョンアップに伴い、ダイレクト納付等の操作方法に変更があることから、同機構ホームページに事前案内が掲載されております。 また、改訂された「PCdeskマニ ...続きを読む
<農林水産省からのお知らせ>「農業経営人材育成研修プログラム」について 2025年1月29日お知らせ 2025年1月29日 日税連 広報担当 農林水産省は、農業の担い手が減少する中で、農業経営を支援する者の支援力向上や、農業経営者が経営管理・経営発展に必要なスキルを向上させることを目的とした農業経営人材育成研修プログラムの受講者を募集しています。 詳細については、以下のPDFよ ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>税務署窓口における取組について 2025年1月23日お知らせ 2025年1月23日 日税連 広報担当 国税庁においては、政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画」(令和6年6月21日閣議決定)等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、 ...続きを読む
<総務省からのお知らせ>令和6年度政治資金監査に関する集合研修の開催(令和7年3月)について 2025年1月22日お知らせ 2025年1月22日 日税連 広報担当 総務省政治資金適正化委員会では、令和7年3月に大阪及び東京で登録政治資金監査人を対象とした「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」を開催する予定としています。 ○日程等 【大阪】 ...続きを読む
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」2月号】発売のご案内 2025年1月21日お知らせ 2025年1月21日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」2月号】が1月20日に発売されました。 ⇒今号では「ケーススタディ 確定申告対応 消費税インボイスをめぐる税額計算の比較選択」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確 ...続きを読む
<中小企業庁からのお知らせ>「令和6年度事業承継シンポジウム‐士業団体編‐」の開催について 2025年1月20日お知らせ 2025年1月20日 日税連 広報担当 中小企業庁では支援機関の事業承継支援の取組を発信し、事業承継に係る支援力向上を目的としたシンポジウムを令和7年2月10日に開催します。 当該シンポジウムはオンライン配信で開催を予定しておりますので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>取引時確認における台湾の運転免許証取扱時の留意事項について 2025年1月16日お知らせ 2025年1月16日 日税連 広報担当 先般、偽造された台湾の運転免許証の存在を認知したことから、これに対応するため警察庁では「偽造台湾免許証チェックポイント」を作成しました。 台湾の運転免許証については、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第7条第4号により本人確 ...続きを読む
石破首相を表敬訪問 2025年1月7日お知らせ 2025年1月7日 日税連 広報担当 太田会長は12月26日、関係役員と共に東京都千代田区の首相官邸へ石破茂首相を表敬訪問しました。 当日は、太田会長から令和7年度与党税制改正大綱において、本会の税制改正建議項目や意見が取り上げられたことについて感謝を述べるととも ...続きを読む
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」1月号】発売のご案内 2024年12月23日お知らせ 2024年12月23日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」1月号】が12月20日に発売されました。 ⇒今号では「ケース別 災害・投資等損失の確定申告リカバリー手法」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>「決算のしかた」の説明動画の更新について 2024年12月23日お知らせ 2024年12月23日 日税連 広報担当 国税庁は、YouTubeに掲載している同庁作成の説明動画「決算のしかた(青色申告編・白色申告編・農業所得編)」を更新しました。 【関連情報】 YouTube国税庁動画チャンネル 再生リスト「記帳・決算のしかた」 ...続きを読む
令和7年度与党税制改正大綱について(会長コメント) 2024年12月21日お知らせ 2024年12月21日 日税連 広報担当 令和6年12月21日日本税理士会連合会会長 太田 直樹 このたび公表された令和7年度与党税制改正大綱において、本会の建議項目や意見が取り上げられました。これもひとえに、全国の税理士会員の真摯な思いと、日本税理士政治連盟及 ...続きを読む
名義貸し行為に関する事例集 2024年12月18日名義貸し行為に関する事例集 2024年12月18日 日税連 広報担当 名義貸し行為に関する事例集の策定について綱紀監察部では、令和6年12月に「税理士法違反行為の未然防止に向けて~名義貸し行為及び業務制限違反等に関する事例~」を策定しました。会員の皆様におかれましては、名義貸し行為に該当することのないようぜひ ...続きを読む
税制審議会が答申~附帯税のあり方について 2024年12月19日お知らせ 2024年12月19日 日税連 広報担当 税制審議会(会長=中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長)は12月17日、令和6年度諮問事項「附帯税のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁 ...続きを読む
<内閣府からのお知らせ>新しい公益会計基準に関する説明会・個別相談会の開催について 2024年12月18日お知らせ 2024年12月18日 日税連 広報担当 令和6年5月に「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」が公布(施行は令和7年4月)され、これを受けて公益法人会計基準についても見直しが行われました。 新たな公益法人会計基準については令和7年4月からの適用開始を予定しており、新 ...続きを読む
令和6年能登半島地震等被災者に対するフリーダイヤル税務相談の延長について 2024年12月18日令和6年能登半島地震復興支援情報 2024年12月18日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、令和6年6月25日(火)から令和7年1月31日(金)までの期間、令和6年能登半島地震により被災された方を対象に、災害を受けたことに伴う税の減免手続や申告等に関する一般的な相談をお受けするフリーダイヤル税務相談を開設し ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>令和6年分の路線価図の誤りについて 2024年12月13日お知らせ 2024年12月13日 日税連 広報担当 国税庁は、令和6年分の路線価図(東京都品川区及び目黒区)について誤りがあったことから、12月12日より同庁ホームページに正誤表を掲載しております。詳細は以下のリンクよりご確認ください。 国税庁ホームページ 路線価図等の正誤表 国 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県七尾市及び羽咋郡志賀町における終了について 2024年12月11日令和6年能登半島地震復興支援情報 2024年12月11日 日税連 広報担当 国税庁では、令和6年能登半島地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第1項の規定に基づき、令和6年1月12日付国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方について、令和6年1月1日以降に到来する国税に関する申告・納付等 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>「外国税額控除に関する明細書」の様式誤りについて 2024年12月9日お知らせ 2024年12月9日 日税連 広報担当 今般、国税庁で定めている以下の様式に誤りがあることが判明しました。 ・外国税額控除に関する明細書(居住者用)(令和2年分以降用) ・外国税額控除に関する明細書(非居住者用)(令和2年分以降用) 上記の誤った様式を使用 ...続きを読む
<最高裁判所からのお知らせ>執行官の募集について 2024年12月4日お知らせ 2024年12月4日 日税連 広報担当 各地の地方裁判所では、令和6年12月6日(金)から12月19日(木)までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験 ...続きを読む