<総務省からのお知らせ>令和2年度政治資金監査に関する研修等の開催について 2020年2月17日お知らせ 2020年2月17日 日税連 広報担当 総務省政治資金適正化委員会から、令和2年度の登録時研修及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修(実務向上研修・再受講研修)の日程が示されました。 昨年度に引き続き、実務向上研修は、実際に政治資金監査を行う際に役立つよう、政治資金監査 ...続きを読む
<財務省からのお知らせ>パンフレット「「令和2年度税制改正(案)のポイント」(令和2年1月)」について 2020年2月18日お知らせ 2020年2月18日 日税連 広報担当 財務省HPにパンフレット「「令和2年度税制改正(案)のポイント」(令和2年1月)」が掲載されています。 当該パンフレットは、「令和2年度税制改正の大綱」(令和元年12月20日閣議決定)及び「所得税法等の一部を改正する法律案」(令和2年1月 ...続きを読む
<経済産業省からのお知らせ>キャッシュレス・ポイント還元事業における「キャッシュレス使い方講座」開催の御案内 2020年2月3日お知らせ 2020年2月3日 日税連 広報担当 2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する ...続きを読む
令和元年10月1日以後課税期間を含む消費税申告書作成における留意点(国税庁)の掲載について(会員専用ページ) 2020年2月14日お知らせ 2020年2月14日 日税連 広報担当 国税庁より、令和元年10月1日の消費税率引上と軽減税率制度適用に伴い、10月1日以後課税期間を含む消費税申告書作成における留意点とその対応について資料の提供がありました。 関連情報 日税連ホームページ 消費税軽減税率制度 ...続きを読む
令和元年10月1日以後課税期間を含む消費税申告書作成における留意点(国税庁)の掲載について(会員専用ページ) 2020年2月14日お知らせ 2020年2月14日 日税連 広報担当 国税庁より、令和元年10月1日の消費税率引上と軽減税率制度適用に伴い、10月1日以後課税期間を含む消費税申告書作成における留意点とその対応について資料の提供がありました。 関連情報 日税連ホームページ 消費税軽減税率制度 ...続きを読む
国際税務情報研究会への諮問・答申を掲載しました 2020年1月24日お知らせ 2020年1月24日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、会長の付設機関である国際税務情報研究会に、「事業承継税制に関する国際比較について」を諮問し、令和2年1月17日、これに対する答申が出されました。 関連情報 日税連ホームページ 税制 ...続きを読む
公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について 2020年1月23日お知らせ 2020年1月23日 日税連 広報担当 令和元年10月25日の「公用文等における日本人の姓名のローマ字表記に関する関係府省庁連絡会議」において、各府省庁が作成する公用文等において日本人の姓名をローマ字表記する際は、原則として「姓―名」の順で表記することの申合せが行われました。 ...続きを読む
日本赤十字社パンフレットについて 2020年1月7日お知らせ 2020年1月7日 日税連 広報担当 日本赤十字社作成の「遺贈・相続財産寄付ご案内パンフレット」に、相続に関する税金の相談先として、税理士が掲載されています。 詳しくは、日本赤十字社ホームページをご覧ください。 関連情報 日本赤十字ホームページ http://www ...続きを読む
2019研究開発税制Q&Aの公表について 2019年12月26日お知らせ 2019年12月26日 日税連 広報担当 経済産業省ホームページにて「2019研究開発税制Q&A」パンフレットが公表されました。 当該パンフレットは、日本税理士会連合会調査研究部が作成したもので、令和元年度税制改正における研究開発税制の拡充を反映した内容となっています。 詳しく ...続きを読む
「税理士界」第1384号(1月15日付)の発行について 2020年1月6日お知らせ 2020年1月6日 日税連 広報担当 「税理士界」第1384号(1月15日付)を発行しました。 関連情報 日税連会報「税理士界」 ...続きを読む
「税理士界」第1383号(12月15日付)の発行について 2019年12月16日お知らせ 2019年12月16日 日税連 広報担当 「税理士界」第1383号(12月15日付)を発行しました。 関連情報 日税連会報「税理士界」 ...続きを読む
Windows7のサポート終了に伴う研修受講管理システムを利用する際の動作保証及び問合せ対応について 2019年12月27日お知らせ 2019年12月27日 日税連 広報担当 Microsoftは、Windows7のメーカーサポートを2020年1月14日に終了いたします。 これに伴い、Windows7で稼働するすべてのブラウザで研修受講管理システムを利用する際の動作保証や問合せ対応が出来かねますので、ご了承くだ ...続きを読む
中学生「税についての作文」日税連会長賞を決定 2019年12月4日お知らせ 2019年12月4日 日税連 広報担当 中学生の「税についての作文」は、全国納税貯蓄組合連合会と国税庁が、租税教育事業の一環として全国の中学生を対象に昭和42年から実施しており、日税連は平成15年度からこの事業を後援しています。 令和元年度は、7,464校から578,204通の ...続きを読む
令和2年度与党税制改正大綱について(会長コメント) 2019年12月12日お知らせ 2019年12月12日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会会長 神津 信一 令和2年度与党税制改正大綱において、本会の重要建議項目の実現は残念ながら見送られたものの、建議項目が数多く盛り込まれました。 全てのひとり親家庭に対する公平な課税という ...続きを読む
「消費税の軽減税率制度について」更新について 2019年11月27日お知らせ 2019年11月27日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会ホームページ内「消費税の軽減税率制度について」ページを更新いたしました。 ...続きを読む
第43回日税研究賞の募集について 2019年12月2日お知らせ 2019年12月2日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、(公財)日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第43回日税研究賞の応募要領については、(公財)日本税務研究セン ...続きを読む
「次期税理士法改正に関する答申」について 2019年12月1日税理士法改正 2019年12月1日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、次期税理士法改正に向けた検討に資するべく、「次期税理士法改正に関する答申」を公表し、税理士会会員からの意見募集を行っています。 会員各位におかれましては、下記の回答フォームよりご意見をご提出くださるよう、よろしくお ...続きを読む