財務省HPにパンフレット「「令和２年度税制改正（案）のポイント」（令和２年１月）」が掲載されています。 当該パンフレットは、「令和２年度税制改正の大綱」（令和元年12月20日閣議決定）及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（令和２年１月  ...続きを読む

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する  ...続きを読む

国税庁HPに「軽減税率制度   ...続きを読む

日本税理士会連合会は、会長の付設機関である国際税務情報研究会に、「事業承継税制に関する国際比較について」を諮問し、令和2年1月17日、これに対する答申が出されました。 関連情報 日税連ホームページ 税制   ...続きを読む

令和元年10月25日の「公用文等における日本人の姓名のローマ字表記に関する関係府省庁連絡会議」において、各府省庁が作成する公用文等において日本人の姓名をローマ字表記する際は、原則として「姓―名」の順で表記することの申合せが行われました。   ...続きを読む

日本赤十字社作成の「遺贈・相続財産寄付ご案内パンフレット」に、相続に関する税金の相談先として、税理士が掲載されています。 詳しくは、日本赤十字社ホームページをご覧ください。 関連情報 日本赤十字ホームページ http://www  ...続きを読む

経済産業省ホームページにて「2019研究開発税制Q＆A」パンフレットが公表されました。 当該パンフレットは、日本税理士会連合会調査研究部が作成したもので、令和元年度税制改正における研究開発税制の拡充を反映した内容となっています。 詳しく  ...続きを読む

Microsoftは、Windows7のメーカーサポートを2020年1月14日に終了いたします。 これに伴い、Windows7で稼働するすべてのブラウザで研修受講管理システムを利用する際の動作保証や問合せ対応が出来かねますので、ご了承くだ  ...続きを読む

中学生の「税についての作文」は、全国納税貯蓄組合連合会と国税庁が、租税教育事業の一環として全国の中学生を対象に昭和42年から実施しており、日税連は平成15年度からこの事業を後援しています。 令和元年度は、7,464校から578,204通の  ...続きを読む

日本税理士会連合会ホームページ内「消費税の軽減税率制度について」ページを更新いたしました。  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第43回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究セン  ...続きを読む

令和元年秋の叙勲・褒章受章者が11月3日に発表されました。 税理士功労、税務行政事務功労及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会）   ...続きを読む

国税庁は、この度の「令和元年台風第19号」を受けて、指定した地域に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限を延長（地域指定）することとしました。指定地域に納税地を有する納  ...続きを読む

令和元年台風第15号及び第19号により被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災された方々におかれましては、一日も早い復興に向け、困難に立ち向かわれることを願ってやみません。 本会では、全国の７万８千余の税理士会会員に呼  ...続きを読む

本年10月1日より稼働を開始した地方税共通納税システムについて地方税共同機構と地方公共団体の送金に関する不具合が発生しておりました。 この不具合は既に解消され、10月17日より同システムは正常に動作しています。 なお、詳細は以下の地方税  ...続きを読む

特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局では、知財は、「自分には関係ない」、「難しそう」というみなさまの“見方”を変え、知財をみなさまの“味方”にすることをコンセプトに、全国各地で「知財のミカタ～巡回特許庁～」を、全国10都市（うち8都  ...続きを読む