お知らせ

認定支援機関の新規認定及び更新等に係る申請・届出手続の変更について（令和２年６月26日～）

2020年3月25日お知らせ
本年６月26日より、認定支援機関の運用について以下の点が変更となります。 ＜完全電子化に係る対応＞ ・認定支援機関の新規認定・更新申請をはじめとする全ての申請及び届出が完全電子化され、オンライン申請に移行します。（書面による申請不可）   ...続きを読む

【３月12日更新】新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付期限の延長について

2020年2月27日お知らせ
【３月12日更新】 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国税通則法第11条に基づき、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人の消費税（及び地方消費税）の申告・納付期限を令和２年４月16日（木）まで延長する  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に対する中小・小規模事業者への支援について（会長コメント）

2020年3月18日お知らせ
日本税理士会連合会会長　神津　信一 　新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の先行きに対する不透明感が高まっており、特に、中小企業・小規模事業者にとっては事業の継続すら危ぶまれる状況にあります。 　こうし  ...続きを読む

東日本大震災から9年を迎えての弔意表明について

2020年3月11日お知らせ
本日、平成23年3月11日に発生した東日本大震災から9年を迎えました。 亡くなられた方々に対し謹んで哀悼の意を捧げるとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。 また、被災された方々や、今も避難生活を余儀なくされている方々に対しまし  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済産業省の支援策について

2020年3月4日お知らせ
この度、経済産業省では、新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する施策について、省庁横断的な施策を掲載しておりま  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞平成３０年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について

2020年3月9日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会において、平成３０年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、別添のとおり、個別の指導・助言が実施されました。 登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を  ...続きを読む

書籍「税金の働き」シリーズについて

2020年3月2日お知らせ
日本税理士会連合会が監修した書籍「税金の働き」シリーズが、株式会社金の星社から発行されました。本書籍は、小学校高学年から中学生を対象とし、税金の種類と役割、暮らしと税金の関わり等について、まんがや図表とともに分かりやすく解説しています。シリ  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の皆さまへの資金繰り支援について（日本政策金融公庫による低利融資制度のご案内）

2020年3月2日お知らせ
経済産業省より、キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫が行う低利融資制度の案内がありました。本制度は、「キャッシュレスを導入したいけど、入金サイクルの遅れによる資金繰りの悪化が心配」といった中  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付等の期限延長について（会長コメント）

2020年2月28日お知らせ
日本税理士会連合会会長　神津　信一 　今般、所得税、贈与税及び消費税等の申告・納付期限を４月16日まで延長する措置が講じられたことを高く評価いたします。 　この大きな危機に直面する中にあって、納税者の方々にと  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和２年度政治資金監査に関する研修等の開催について

2020年2月17日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和２年度の登録時研修及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修(実務向上研修・再受講研修)の日程が示されました。 昨年度に引き続き、実務向上研修は、実際に政治資金監査を行う際に役立つよう、政治資金監査  ...続きを読む

＜財務省からのお知らせ＞パンフレット「「令和２年度税制改正（案）のポイント」（令和２年１月）」について

2020年2月18日お知らせ
財務省HPにパンフレット「「令和２年度税制改正（案）のポイント」（令和２年１月）」が掲載されています。 当該パンフレットは、「令和２年度税制改正の大綱」（令和元年12月20日閣議決定）及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（令和２年１月  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>キャッシュレス・ポイント還元事業における「キャッシュレス使い方講座」開催の御案内

2020年2月3日お知らせ
2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する  ...続きを読む

令和元年10月１日以後課税期間を含む消費税申告書作成における留意点（国税庁）の掲載について（会員専用ページ）

2020年2月14日お知らせ
国税庁より、令和元年10月１日の消費税率引上と軽減税率制度適用に伴い、10月１日以後課税期間を含む消費税申告書作成における留意点とその対応について資料の提供がありました。 関連情報 日税連ホームページ 消費税軽減税率制度  ...続きを読む

公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について

2020年1月23日お知らせ
令和元年10月25日の「公用文等における日本人の姓名のローマ字表記に関する関係府省庁連絡会議」において、各府省庁が作成する公用文等において日本人の姓名をローマ字表記する際は、原則として「姓―名」の順で表記することの申合せが行われました。   ...続きを読む
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